横浜市は、市有地への省エネルギー住宅整備計画について、開発構想のアイデアを大学から求める方針を固めた。敷地全体の使い方を含め省エネ住宅向けのさまざまな工夫を、柔軟な発想で提案してもらう。選定方法やスケジュールなどの詳細は今後詰める。
市は緑区の遊休市有地（約２５００平方メートル）に50年の定期借地権を設定し、10棟程度の省
エネ一戸建て住宅を整備する計画を進めている。
大学から提案を求め審査?選定するプロポーザル方式で絞り込む考え。選定された大学は、敷地の区割りや建物の配置、導入する環境技術などの全体構想をまとめる。
土地を借りる開発業者は、この構想に従って住宅を建てて分譲する。独自に提案する省エネ技術も取り入れる。業者は市内企業に
限定する方針で、建設業者や設計事務所などのグループに土地を賃貸する案が有力。順調に進めば今夏にも開発業者の公募を始め、２０１０年度中の着工を目指している。11年度に購入者が実際に居住した状態で省エネ効果を実証する。
省エネ技術は東京電力や東京ガスから提供を受ける方向で調整している。太陽光発電や都市ガス発電、蓄電池システムな
ど最先端の環境技術を取り入れるほか、建物の配置を工夫し、風の通り道を設けたり、敷地を分ける壁を緑化することなども盛り込む考えだ。
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引用元:Perfect World rmt
